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オフィス移転にかかる費用を徹底解説！
オフィス移転において、最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。一口に「移転費用」といっても、その内訳は多岐にわたります。ここでは、主な費用項目とその相場を詳しく見ていきましょう。
賃貸借契約費
賃貸借契約費は初期費用と月額費用の2種類に分けられ、それぞれ詳細な項目と相場を知っておくことが重要です。
オフィス賃貸借契約における初期費用は入居前に支払う費用の総称です。反対に、月額費用は入居後に毎月支払う費用の総称の総称で、それぞれ主に以下の項目で構成されています。
〈初期費用〉
◆ 敷金（保証金）
敷金は原状回復費用などに充てるためのお金です。相場は賃料の6〜12ヶ月分。契約内容によっては退去時に一部償却されるため、事前に確認しましょう。
◆ 礼金
礼金は物件のオーナーへの謝礼金として支払うお金です。近年では礼金が不要な物件も増えていますが、賃料の1～2ヶ月分程度が相場となります。礼金は返金されません。
◆ 仲介手数料
仲介手数料は不動産会社への報酬として支払うお金です。国土交通省のガイドラインでは賃料の1ヶ月分＋消費税が上限と定められています。
◆ 前家賃
前家賃は入居月の賃料です。契約締結時に支払うことが一般的です。
◆ 火災保険料
火災保険料は建物や什器備品に対する保険料です。入居前に加入する必要があります。
〈月額費用〉
◆ 賃料
賃料はオフィスを借りる対価として支払うお金です。最も高額な費用項目であり、立地や広さ、設備などの条件によって大きく異なります。一般的には都市部の駅から近い場所やビルのグレードが高いと費用が高額となるため、オフィスに求める条件を明確にして検討しましょう。
◆ 管理費・共益費
管理費/共用費は共用部分の清掃や修繕費用、エレベーターや空調設備などの共用施設の利用料などに充当されるお金です。賃料の5～10％程度が相場となります。
◆ 駐車場代
駐車場代はオフィスビル内に駐車場を借りる場合に発生する費用です。月額数万円程度が相場となります。
内装工事費
内装工事費は新しいオフィス空間を創り上げるための費用です。間仕切工事や壁のクロス、床の貼り替えや電気配線、通信配線工事、防災設備工事など多岐にわたります。
内装工事費はオフィス移転の中でもメインとなる費用であり、一般的に1坪あたりの概算費用は10～40万円と大きな幅があります。さらにデザインにこだわったり、高級な内装材を使用すると費用は高額になる可能性があります。費用を正確に把握するには専門業者に具体的な要望を伝え、見積もりを取ることが最も確実で効率的です。
引越し・廃棄費用
現在使用しているオフィスから新しいオフィスへ荷物を移動する費用です。移動する物量や大型の荷物の有無でも費用が大きく変動します。
また、オフィス移転は不要になった什器や備品などを処分する絶好の機会です。これらの廃棄費用も合わせて考慮しておく必要があります。現オフィスで使用している什器をどの程度移動するのか、何を廃棄するのかを事前に業者と決めておくとスムーズな計画が立てられます。
原状回復工事費
原状回復工事費は現在のオフィスを退去する際、賃貸借契約時の状態に戻すための費用です。原状回復の範囲は契約書に細かく定められています。借主が自由に業者を選べない場合も多いため、事前にビル管理会社に確認が必要です。また、セットアップオフィスなど原状回復義務が免除される物件もあります。
その他諸費用
オフィス移転で住所が変更になった場合は名刺や封筒、パンフレットなどの印刷物を新たに制作する必要があります。その他にも、官公庁への各種手続きにもそれぞれ費用が発生します。
オフィス移転の概算費用の相場とは
オフィス移転には内装工事をはじめ、引っ越し費用などのさまざまな費用が発生します。
内装工事はオフィス移転の中でもメインとなる費用であり、1坪あたりの概算費用は10万円〜40万円と大きな幅があります。間仕切りの種類や床・壁に使用する材料によって大きく値段が異なるため、必然的に金額の幅が生まれてしまいます。
内装工事以外にもオフィスチェアやデスクなどの什器購入費用、移転前に利用していたオフィスの原状回復工事、新しいオフィスへの引越し費用などが発生します。
おおよその費用について相場は存在しますが、どのような工事を行うかによって金額は大幅に変動するため、詳細については専門業者への相談を強くおすすめします。
ミライズワークスは豊富な知識と経験に基づき、最適なプランを提案するだけでなく見積もりや各種手続きを代行し、トラブル発生時の迅速な対応も行います。
スムーズかつ効率的なオフィス移転を実現するためにも、ぜひミライズワークスのサポートを検討してみてください。
オフィス移転までの流れやスケジュール
オフィス移転プロジェクトの始動（移転の6ヶ月〜1年前）
オフィス移転を成功させるためには綿密な計画とスケジュール管理が不可欠です。移転は通常、6ヶ月から1年程度の期間を要するため、余裕を持ったプロジェクトマネジメントが求められます。
移転プロジェクトはまず、計画・情報収集フェーズから始まります。移転の6ヶ月から12ヶ月前を目安に、なぜ移転するのかという目的を明確にし、新しいオフィスで実現したい「働き方」のコンセプトを策定します。これと並行して、移転にかかる総予算と、新しいオフィスに求める立地や広さ、賃料などの条件を具体的に洗い出します。これらの情報を基に、オフィス物件選定の専門業者に相談を開始し、物件探しを始めます。
物件選定と現オフィスの解約通知（移転の3ヶ月〜6ヶ月前）
移転の3ヶ月から6ヶ月前には候補物件を内覧して最終候補を絞り込み、賃貸条件の交渉と契約手続きを進めます。この際、現在のオフィスの賃貸借契約書に記載された解約予告期間を確認し、忘れずに解約通知を提出することが非常に重要です。同時に、現オフィスの原状回復工事についてもビル管理会社と協議を開始します。
設計・工事・発注フェーズ（移転の1ヶ月〜3ヶ月前）
移転の1ヶ月から3ヶ月前には新しいオフィスのレイアウトやデザインを専門業者と決定します。リモートワークの導入状況に合わせて従業員数に見合った席数を再考し、コミュニケーションや集中を促す空間づくりを検討します。デザインが固まったら内装工事や各種設備工事、そしてオフィス家具の発注を一斉に進めます。工事にはそれぞれ時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
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引っ越しと最終準備（移転の1週間前〜当日）
移転の1週間前からは取引先への住所変更連絡や、荷造りといった最終準備に入ります。引っ越し当日は業者と連携してスムーズに作業を進め、移転後には速やかに業務を開始できるよう準備を整えます。
移転後の各種届出（移転後）
移転が完了した後は法務局や税務署、年金事務所といった関係省庁への各種届け出を期限内に漏れなく行う必要があります。
◆ 法務局：移転登記
◆ 税務署：異動届出書
◆ 労働基準監督署：事業場移転届
◆ 社会保険事務所・ハローワーク：事業所関係変更届
◆ 消防署：防火管理者選任届出など
まとめ
オフィス移転は費用も時間もかかる一大プロジェクトですが、計画的に進め、適切な専門家を活用すれば企業の成長を加速させる絶好の機会となります。しかし、そのプロセスは非常に複雑で多岐にわたる専門知識が求められる場面も少なくありません。
私たちミライズワークスはオフィス移転の企画立案から、オフィス物件選定コンサルティング、オフィス設計デザイン、各種工事、そして現オフィスのオフィス原状回復コンサルティングまでワンストップでサポートいたします。お客様のビジネスニーズを深く理解し、予算やスケジュール、そして何よりも「そこで働く人々」にとって最適なオフィス空間を創造することをお約束します。
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