健康経営をアピールしよう！「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の取得方法とは？

いまや健康経営は企業にとって、戦略の一つとなりつつあります。従業員にとってメリットがあることはもちろん、企業にとっても株価向上や業績向上にもつながることが期待できます。そんな健康経営には、実は顕彰制度があるってご存じでしたか？今回は顕彰制度の概要、選定基準など解説します。

健康経営を見える化しよう！

健康経営はとても大切な取り組みですが、従業員に向けての健康投資になので、数字やデータなどで評価しづらいところが難点です。
せっかく企業にとってすばらしい戦略や軸を持って改革していても、それがわかりにくければ、株価向上などイメージアップにはつながりません。

企業の長期的な成長を重要視する投資家にとって、健康経営に取り組む企業はとても魅力あるもの！投資家たちも健康経営に熱心に取り組む企業を知りたいはず。
そこで経済産業省では、健康経営をしている企業を選定・認定を行う「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」を制度として創立しました。

健康経営に取り組む企業を目に見える形で選定・認定することで、その企業が従業員に対する健康投資を戦略的に考え、実行していることを証明でき、社会的な評価につなげることを目的としています。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、東京証券取引所上場企業の33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で原則1業種1社ずつ選定されるものです。ちなみに2020年では、30業種40社が選定されています。

評価基準は５つ

評価は5つに分けて行われ、それぞれの評価項目を点数化し、最終評価を算出しています。

1.「経営理念・方針」…健康経営が経営理念・方針に位置付けられているか
2.「組織体制」…健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
3.「制度・施策実行」…健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
4.「評価・改善」…健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
5.「法令遵守・リスクマネジメント」…法令を遵守しているか

評価項目はそれぞれウェイトが違っており、2020年の評価ではPDCAサイクルの確立を重視するという視点から「評価・改善」項目が高くされました。

また取り組みを続けてどう変化しているのか、企業経営へどう影響しているのかを評価するために、社外へ情報発信や情報開示をしていることも評価ポイントになっています。

選定方法は2段階

健康経営銘柄に選定されるためには、2段階のステップがあります。

まずは経済産業省が、健康経営に取り組んでいるか、その成果はどの程度かなどの質問を描いたアンケート用紙を上場企業に配布します。
そのアンケートに回答した企業のうち、アンケート結果から健康経営度が上位20%に入る、かつ必須項目をすべて満たしている企業を健康経営銘柄候補として選定します。

その後、東京証券取引所が財務指標によるスクリーニングなどを行い、最終的な健康経営銘柄が選定されます。

健康経営銘柄は取り消されることも

経済産業省では、健康経営銘柄取消規約が定められており、アンケートに虚偽の報告をした、または法令遵守やリスクマネジメントにおいて違反があった場合などは、健康経営銘柄を取り消すということが明記されています。

最終的な判断は、東京証券取引所との協議のうえで行われますが、このような事態を避けるためにも、アンケートには正直に答えましょう。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題や健康増進への取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を認定する制度です。

健康経営優良法人認定制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした大規模法人部門と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした中小規模法人部門の2部門に分けて認定が行われます。

健康経営優良法人認定制度に認定を受けた企業の中で、大規模法人部門中上位500法人をホワイト500、中小規模法人中上位500法人をブライト500に認定されます。

評価基準は５つ

健康経営銘柄と同様、評価基準は５つです。健康経営銘柄とホワイト500については、認定要件が同じとなっていますが、それ以外については若干認定要件が易しくなっています。
認定要件については、経済産業省のHPに詳しく記載されていますので、参考にしてみてください。

選定方法は企業規模によって異なる

健康経営優良法人の場合、選定方法は大規模法人と中小規模法人で異なります。

大規模法人の場合は、健康経営銘柄と同様、経済産業省から配布されたアンケートに回答しその結果をもとに判定されます。その後、日本健康会議認定事務局へ申請を行い認定審査に合格すると、はれて健康経営優良法人となります。

中小規模法人の場合は、協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合などが実施している「健康宣言事業」に参加します。
その後日本健康会議認定事務局へ申請し、認定審査へと進みます。

大規模法人か中小規模法人かの区別は、業種によって異なり、従業員数もしくは資本金額で分類されています。詳しい基準等は経済産業省の下記のリンクを参考にしてください。

法令違反の場合は、自主返納

健康経営優良法人認定後に、申請内容に事実とは異なる記載があった場合は、発生日から1カ月後までに自主返納をしなければなりません。

また事実とは異なる記載が故意にされたものであった場合は、事実上申請できない期間に加えてプラス1年間、新たに健康経営優良法人への申請が認められません。

新型コロナウイルス感染症への取り組み内容も評価項目に

2021年度のアンケート調査では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、企業がやってきた対応策も評価の対象とする、と指針が変更されました。

健康経営銘柄と健康経営優良法人2021（大規模法人部門）では、具体的な政策を取ったこと自体ではなく、企業として組織体制を整え、計画的に取り組んだことを評価、健康経営優良法人（中小規模法人部門）では、新型コロナウイルス感染症への具体的な施策をとったことを評価する対応となっています。 

健康経営銘柄や健康経営優良法人の選定条件は、時代の流れを反映して変更されます。
つまり、健康経営銘柄や健康経営優良法人として認定されるということは、毎年変わる選定条件に対応して、それに見合った対策を取っている企業として評価されているということ。

企業として世の中の流れを敏感にキャッチしているということで、今後成長が期待できる会社として投資家たちからの評価があがることになります。

投資家だけでなく、今から会社を選ぼうとしている新卒社会人にとっても、従業員を大切にしている会社、ワークライフバランスを重視している会社というのはとても魅力的です。そのためリクルート活動においても、健康経営銘柄や健康経営優良法人に認定されることは大きなアドバンテージとなります。

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